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ヘッドライン
| 中国、香港、金融、不動産投資最新情報 | ||
|---|---|---|
| 最終更新日 | 2006-9-14 2:57:55 | |
| 要旨 | ||
| ウェブマスター | kabu26yasu | |
| カテゴリ | ||
| 作成 | livedoor Blog | |
| 言語 | ||
| とうとう中国で不動産購入規制が入った | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | これまで、特に大きな規制をかけなかった為中国投資を行ううえで最も高額を簡単に投資できた不動産にとうとう規制が入った。不動産投資によって海外から多大な外貨が中国大陸に流れ込んできてこれが外貨準備高世界一なってしまった原因の一つであろう。あまりの急激な外貨準備高の増加に中国政府が耐えれなくなっての今回の規制だろう。個人や法人が大陸内の住宅物件を購入する場合に、契約書や不動産の主管部門が発行した契約に関する証明が必要となるとしている。中国に長期滞在している外国人及び香港・マカオ・台湾籍の個人の場合には、実際に居住することが住宅物件の購入の条件となる。これは中国人民元開放するまで続くだろうと私は見ている。開放まではバブル的な状況であった上海、北京、シンセンの投資物件を値を下げるだろう。 | |
| 久しぶりの投稿。中国株の出来高が急上昇 | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 前もこのようなことは書いたが、今年２月３月くらいから中国株の出来高がこの７～８年から見ても過去最高の出来高を更新してきている。（価格の方はじわじわ上昇中）これは何を意味するのか？人民元開放に向けて政府筋が現在まだ騒がれていないうちに中国証券市場の株を買い集めて開放後証券市場改革をやり急上昇させて巨額の利益を得るという魂胆が丸見えである。これから中国株は今年の終わりから来年に向けて急上昇するでしょう。（結果をお楽しみに、、、）結局売買代金が多く代表銘柄の銀行株、私は招商銀行、中国銀行を買って寝ていたら何倍にもなっていたということもあるかも、、、 | |
| 2006年末外資銀行に人民元業務を全面開放 | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 今年末外資銀行の人民元業務を全面的に開放される見通しとなった。現在は、外資銀行が中国の銀行に資本参入する時、持株比率は最大25％、1社の持株比率が最大20％という制限がある。外資系銀行はこれを機に年末までに準備をして来年にはかなりの外資系金融機関が参入してくるだろう。中国政府としてはこれも人民元開放の為の準備をしているのだろう。 | |
| ポケットページ掲載記事 | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 中国のポケットページウイークリーに私の中国銀行の記事が掲載分がやっと届いた。自分の写真つきで記事が載れば悪い気はしませんね。ブログよりもっと正確にまじめに書かないといけない、（ブログではよく誤字脱字があると指摘されます。）次回の記事今日提出しました。来週号に掲載されます。② 中国株式市場の将来展望日本人の間で言われている中国株は上海A株、B株、シンセンA株、B株、香港H株、レッドチップの主に4つ（６つ）に分けられます。A株 中国に上場 中国人及び機関投資家以外購入不可。B株 中国に上場 外国人のみ購入可。（2001年から中国人にも開放）H株 香港に上場 中国企業で香港に上場している企業。レッドチップ 香港に上場 中国資本が30％以上入っている企業。香港に上場しているH株、レッドチップは基本的に世界株式市場及び景気と連動して上下しており、この２～３年間は世界株式市場に連動して上昇してきた。（これからも基本的に世界株式市場に連動して上下を続けるでしょう。中国経済成長の恩恵を享受できる分、世界株式より価格は若干優位に推移すると考えられる。）香港上場のH株、レッドチップは中国の有名企業などが上場しており日本人にとって購入しやすいが、結局世界株式市場に連動するので中国株だけが上昇するということは考えにくい。これから本格的に上昇するのは中国A株、B株と私は見ている。世界の株式市場があるほとんどの国で、実態経済と乖離し過熱して上昇するケースを経験している。（日本は８９年年末の日経平均38950円）これは自国の経済を活性化する為に必要不可欠なものである。（あまり注目されていない時に政府筋が大量に株を買う➡株価対策の法案を実施する➡内外機関投資家、ヘッジファンド等が購入、株価上昇➡株価上昇でマスコミ等が取り上げ出す。個人投資家も参入し更なる上昇をする➡上昇したところで政府筋が売却し利益を消費に回し経済を活性化させる。）但し中国に上場しているA株、B株はこれまで株式市場が未成熟、外国人が自由に投資できないこともあり、世界株式市場や景気との相関関係が薄く、中国人のギャンブル場として売買が行われてきたので、他の株式市場のような実体経済と乖離し過熱して上昇する経験はなかった。2008年北京オリンピックまでには人民元自由化が行われると予測される中、早急な金融市場の整備が不可欠である。人民元自由化、金融市場の整備が進めば、通貨として割安な人民元に世界中から資金が集まり、外国人が自由に中国株を購入、中国の銀行でも様々な金融商品が開発され、その資金が次々に株式市場に流入するだろう。中国Ａ株、Ｂ株が大相場を作る可能性はかなり高いのではないかと私は見ている。（私の予想の範囲で断定するものではありません。100％信じて結果投資判断を誤ったとしても一切責任は負えません。投資判断は自己責任でお願い致します。） | |
| 香港で人民元債・元建て貿易決済が実現へ | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 中国温家宝首相は香港域内の銀行による人民元業務を拡大し、人民元債の発行と貿易での人民元決済を近く認めることを明らかにした。香港内で人民元流通が加速するのは間違いないとみられ、人民元の「ハードカレンシー化に向けた第一歩」との期待感が強まっている。香港政府が力を入れる債券市場拡大にも寄与するとみられる。まずはＨＫＤと人民元との垣根をなくし、そのあと人民元の自由化を進めていくことでしょう。第一歩ですね。今年終わりにはＨＫＤ＝ＲＭＢ１：１来年には人民元ＨＫＤ自由化当ことになっている可能性も十分考えられます。 | |
| 7月5日中国銀行Ａ株上場でどうなる？ | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 7月5日中国銀行がＡ株市場に上場した公募価格は３．９９元。約６４億株発行で時価総額２５４億元。香港Ｈ株市場に上場したのが６月１日でそのときの公募価格が２．９９ＨＫＤ香港で購入した人は値上がりしたが、今回の中国Ａ株市場では下落から始まっている。本日の終値３．７５元。上場して一度下がった株はその公募価格のところにしこりがあり（３．９９元）目先これを越えるのは少し時間がかかるかもしれない。ただしＡ株の将来性を考えると中国銀行は間違いなく指標になる株で将来的には５～３０元くらいまでなってもぜんぜんおかしくないだろう。（基本的には私は中国銀行はサービスも最悪で大嫌いであるのでひいきはしたくないが、指標株なのでＡ株市場が上がれば上がる。公募を下回っているということはそれより下の値段で買っている人がいないということである。今買って５年置いておいたらとんでもない価格になっているかも、、、今までの株の歴史を見ると指標株は１０倍になってもぜんぜんおかしくない。間違いなく買いだろう。 | |
| 今後の人民元 | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 中国人民大学が発表した今後の人民元相場予想は２０１０年までの５年間、年２―８％上昇。２００６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２ケタ台を維持するだろうとの発表をした。元の昨年７月の切り上げ以降の上昇率は１．５％となっている。また、２００６年のＧＤＰ伸び率は１０％と、過去３年間の水準を維持すると予想した。同紙は「この研究報告は、現状のＧＤＰの急速な伸びが過熱に至るものではなく、単に急速で健全な成長であることを示すもの」と指摘している。 | |
| 中国の不良債権が低下 | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 中国の都市商業銀行の不良債権比率が昨年末時点で１桁に低下した。前年末に比べて約４ポイント低下して７．７３％となった。都市商業銀行の不良債権比率が１桁に低下したのは初めて。中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席が全国都市商業銀行会議で明らかにした。昨年の都市商業銀行１１２行の利益は１２０億元で前年比３８％増となった。昨年末現在、資産総額は２兆３６６億元で前年末比１９％増加した。都市商業銀行の合併・買収や事業多角化に向けた取り組みも加速化している。中国の銀行の不良債権は確かに少なくはない。但し右肩上がりの経済成長を進めている限り資産価値は上昇をし不良債権をかき消していくことができるので中国の不良債権はあと３～５年くらいは特に大きな問題にならないのではないかと思う。むしろ経済成長が止まった時にどう対処するかを今から考える必要はある。 | |
| クレジットカードの勧誘中国銀行員のノルマ | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | 中国人民銀行の蘇寧副総裁は２００８年をメドに、大型・中型都市での銀行カードによる消費額の社会消費財小売額に占める割合を約３０％までに引き上げる計画を示した。という記事を出しましたが早速昨日仲のよいＭ銀行の友達からクレジットカードを作成するノルマが多いから誰か作りたい人探してくれという依頼が来た。条件は①中国人②房産証（日本で言う登記簿謄本）③預金額１万元①②③全部有ればＯＫ。日本人でもＯＫだが、日本人の場合②③は必須ということです。人民銀行福総裁の発表があってすぐにこのようなことを銀行員に頼まれるということは中国は本気でカード決済を進めようとしているのが伺える。お金の流れがすべて見えるので政府として今とりこぼしている税金もとることができることも期待しているのだろう。 | |
| 中国税金ウルトラＣ５年未満の転売は売却価格に対して営業税をかける | ||
| 公開: | ||
| 要旨: | ６月１日から住宅物件を購入後５年未満で転売する場合には、売却価格の全額に対して営業税を課する。ただし、個人が普通住房（一般タイプ住宅物件）を購入し５年以上経過してから転売する場合には免税とする。個人が普通住房以外の住宅物件を購入し５年以上経過してから転売する場合には、売却価格から購入価格を差し引いた価格に対して営業税を課税する。昨年６月１日に２年未満で転売する場合は売却価格に対して営業税をかけると変わったばかりなのに又、中国政府はウルトラＣを発表した。しかし中国の法律改定はホントに決定が早い。長期的に見ればバブルが起こりにくく、短期投機投資が少なくなり実態経済と同じように不動産価格が形成されるであろうと思われるのでプラス。短期的には不動産価格が下落し経済に悪影響を及ぼす。私としては購入してる物件が５年以内に売ると税金がかかるのでマイナスのように見えるが、中国経済がバブルを起こさないための効果的な措置なので仕方がないかなというのが正直な意見だ。 | |
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