2008.09.15
お友だちの坂之上洋子さんのブログに
「品がなくて朝日新聞の連載却下されたブランド論」というエントリーがあって、楽しく読ませていただきました。坂之上さんのボツ原稿は、しっかり単行本に収められているようです。
実は私も、日本の某金融機関のPR誌向けにコラムの執筆を依頼されたことがあったのですが、「品が無い」というよりは、コンプライアンス重視の日本の金融機関ではとても出せない内容だったのか、ボツになってしまいました。ほとぼりも冷めた頃ですし、せっかくなので初稿のままブログのほうで公開させていただきます。
出資先の中国企業の会議室に入ると、普段なら整然としている空スペースに、使い古されたサーバーが山積にされた異常な光景に遭遇しました。その会社のCEOは「ちょうど今日、運び出してきたんだ」と上機嫌に説明します。その日は、その会社の売掛金の評価について話し合うことになっていたのです。
私たちが出資しているインターネット広告エージェンシーは、前年比数倍と言う驚異的な売上の伸びを遂げていましたが、それと比例して売掛金の残高も増えていました。しかも支払期限を半年以上も過ぎた売掛金が全体の1割ほどを占めるようになっていたのです。ここまで放っておいたのも、以前北京で総経理を務めていた広告会社の売掛金の回収も遅延気味でしたが、期の節目ごとに”気合いを入れて”対策に臨めば何とか回収できたと言う”成功体験”があったからでした。
とは言え、顧客の多くが日系企業だった前職の時とは異なり、そのインターネット広告会社のクライアントは大半が中国企業で、しかも例えばオンライン･ゲームなど、インターネット上でのサービスを提供している新興企業が多いのも不安材料でしたから、支払期限を過ぎた売掛金について一つ一つ回収状況を確認する作業を始めたところだったのです。
会議室に山積にされたサーバーは、売掛金の”形”として顧客であったオンライン･ゲーム会社から強制執行で運び出してきたものでした。
多くの日本企業の皆さんが、中国での売掛金の回収を心配されているのではないでしょうか。
中国では、日本のように請求書を発行すれば自動的に期日めでに送金されるようなことは滅多にありません。中国企業の会計責任者は支払を遅らせれば遅らせるほど評価されるのです。ですから支払期限が過ぎても入金されない場合には、仕入れの責任者に支払を督促しても埒が空かず、会計責任者に支払をお願いしなければならないようなケースに遭遇します。
とは言え、私の経験上、支払期限が過ぎた売掛金であっても回収不能になることは滅多にありません。取引先が倒産した場合や、契約書に不備があった場合は別として、それなりの努力が必要な場合もありますが、何とか回収できるものです。
コンシュマー商品を製造・販売する日本企業の多くは、中国における売上代金回収リスクを過剰に警戒して、ホールセラーやリテーラーに対し現金取引を前提としてきました。
これは堅実な方法ではありましたが、商品の販売チャネルを絞り込む結果となり、外資系量販店や資金力のあるリテーラーの店頭にしか日本製品が並ばない、と言う状況を生み出すことにも繋がりました。いくら商品力に自信があっても、コンシュマーが手軽に手に入れられる環境を整えなければ販売は伸びません。せっかくテレビを使って広告活動を行っても、身近な店先で商品が見つからなければコンシュマーは買うことができないのです。メディアを使った宣伝よりも、店先に商品が並んで、それを購入するコンシュマーがいて、購入者がその商品を評価して、或いは友人･知人に口コミで評判を伝播することによって、ブランド力や商品力は高まるものです。
ですから私はかつてのクライアントに、何百万元ものお金をテレビ広告に費やするくらいなら、そのお金を売上代金が回収できなかったときの損金に充ててでも、販売チャネルとの取引条件を緩和してより多くの店先に商品を並べるべきだ、とお勧めしてきました。そうは言っても、売掛金の焦げ付きは販売責任者にとって不名誉なことですから、多くのクライアントはリスクが顕在化しない広告宣伝のほうを選んだものです。
結果として、日本企業の商品の多くは都市部のコンビニやスーパーやデパートでしかお目にかかることができず、中国のマーケットを”面”として攻略することができずにいます。
もちろん富裕者層が多く生活する都市部に、リソースを集中投下する方向が間違いとは言えないでしょう。
農村部の貧困地帯で代用教員を務めることになった少女とその教え子のこどもたちを描いた張藝謀監督の映画『あの子を探して』に、チョーク一本ですら貴重な貧しい農村のよろずやで先生と子どもたちが一本のコカ･コーラを買い、みんなで回し飲みするシーンがあります。貧しい村で暮らす子どもたちにとっては高価で容易には買うことができない”憧れ”の飲み物も、実は中国のどこに行っても売っているのです。
欧米のコンシュマー商品の多くは、都市型マーケティングから脱却して広大な中国を”面”として捉えた戦略を取っています。
もちろん、ホールセラーやリテーラーに現金前払いを強いたのでは販売チャネルは広がりませんから、市場導入時には取引条件を緩やかにして、売掛金の焦げ付き覚悟でも配荷率を高めていきます。そして、商品がマーケットに浸透した途端に取引条件を厳しくするのです。コンシュマーが買いたがる商品に成長すれば、販売店は前払いで仕入れてでもその商品を店先に並べておく必要に迫られるはずだからです。
このように、販売当初は回収リスク覚悟で拡販に努め、売上が大きくなってから回収リスクを小さくしていく、と言う方法で成功している商品は少なくありません。
さて話を戻しますと、私たちが出資したインターネット広告エージェンシーの”不良債権”の８割は、支払期限を最長で1年以上もオーバーしたものの、なんとか回収することができました。残りの２割クライアントが倒産したり、夜逃げしたりしたため回収が危ぶまれたのですが、その一部は冒頭のサーバーで現物回収して公的競売によって債権とほぼ等価の現金にすることができました。
この会社の法務部には弁護士資格を有する社員がいて、契約書類がしっかりしていました。法廷に持ち込まざるを得なかった事案についても、自社弁護士を増やして迅速できめ細かな対応が取れたため、訴訟が長引くことは無かったのです。
相手先の倒産のため回収不能と諦めていた債権に関して、CEOはトンでもない”裏技”を行使しました。クライアント(広告主企業)から回収不能に陥ったことを盾に、仕入先であるメディアと交渉し、その分の代金を帳消しにしてもらったのです。つまりデフォルトとなった売掛金と相応分の買掛金をデフォルトにしたわけです。
こうした対応は、商品であるメディアの直接原価がゼロに等しい広告業界だからできる技でしょう。無形の商品を販売する以上、売掛金が回収できなくなったからと言って在庫商品を引き上げてくるわけには行きませんから、業界全体の暗黙の了解のもと、広告主から回収できなくなった代金はメディア側が面倒をみてくれるという”セーフティ･ネット”が形成されているのです。インターネットに限らず、テレビ局や新聞・雑誌社などのメディアであっても、日頃お世話になっているエージェンシーに対してはこうした措置を取ることもあるようです。
期限を過ぎた売掛金問題が一段落したとき、買掛金が心配になりました。
案の定、支払期限を過ぎた買掛金がたくさん存在することが発覚….。会計責任者に尋ねると「取引先のメディアから、まだ督促を受けていないから大丈夫。」とのこと。
中国では、まだキャッシュフローが流暢な状態とは言えません。若い経営者の中には、キャッシュフローの重要性を理解した上で、期限どおりの入金と支払の管理を重視する人たちが増えてきましたが、売掛金と買掛金の管理を軽視する企業がまだたくさんあることも事実です。
現金取引を原則としたり与信管理を厳しくしたりしてリスクを減らす方法もありますが、ダイナミックに展開するためには信用取引が必要になることもあるでしょう。その場合、机上のキャッシュプランどおりには運ばないことを念頭に入れた、余裕を持った資金計画も大事になるでしょう。
最後のほうは、依頼もとの金融機関にも気を使ったつもりだったのですけど....。
2008.08.23
最近、日本のインターネット広告会社などが、中国語サイト向けのSEO(検索サイト最適化)サービスを売り込んだりしています。
うん、確かに日本やアメリカではSEOが花盛りですね。GoogleやYahoo!の検索結果のできるだけ上位のクリックされ易い位置にウェブサイトのリンクを表示することができるか、これは見込み客をウェブサイトに呼び込むためには、たいへん重要な施策と言えるでしょう。中国関連のキーワードでググったときに、偶然にも自分のブログが検索結果の上位に表示されたりすると、何となく嬉しくなったりもします。
いまは日本の大企業だけではなく、温泉旅館やブランドショップまでが、中国の人たち向けの中国語サイトを用意しているくらいですから、そうしたウェブサイトに見込み客を呼び込むための施策は注目に値するでしょう。
ところが私は中国語サイト向けにSEOにあまりお金をかけることはお勧めしていません。
答えは至ってシンプルで、SEOよりもリスティング広告(キーワード)を購入したほうが一般的に安く済むし確実だからです。
まず、様々なデータにより若干の差異はありますが、中国のネットユーザーの6割から7割はネット検索に
『百度(Baidu)』を利用しています。Googleを利用しているのは15%〜20%程度。Yahoo!は10%くらいです。
ですから、対象ウェブサイトに見込み客を呼び込むためには、まず『百度(Baidu)』の検索結果で"目立つ"ようにするのが重要になります。
さて、その
『百度(Baidu)』の検索結果画面をご覧になってみてください(リンクは「美白」と言うキーワードの検索結果です)。幅の広い左側の検索結果に、どうしても目が行き易くなると思います。Googleでは、オーガニックな(人為操作を加えていない)検索結果が左側に並びますから、『百度(Baidu)』でもそうかと思ってしまいそうですが、検索結果の上位はリスティング広告である場合が大半です。
リスティング広告による表示なのか、オーガニックな検索結果なのかは、リンクURLの後にさりげなく表記されてはいます。「推広」と書いてあれば前者であり、「百度快照」と書いてあれば後者です。人気キーワードの場合、検索結果の１ページ目がすべてリスティング広告による表示であったりしてしまいます。
幅の狭い右側の部分は、Googleで言うところの「スポンサーリンク」で、こちらもリスティング広告の表示です。
一般にインターネット･ユーザーは、検索結果画面の左側のT&D(説明文)を読みながら、上から順に、自分が求めている情報がありそうなサイトを探して、クリックして行くわけです。
SEO(検索サイト最適化)は、一般にオーガニックな(人為操作を加えていない)検索結果への対策です。ところが『百度(Baidu)』の場合、上述の通りオーガニックな検索結果より、リスティング広告の表示のほうが、上位になります。
逆の言い方をするなら、左側の表示結果を上位にしたければ、リスティング広告を利用すれば良いのです。
コストはどうでしょう?
『百度(Baidu)』の左側検索結果のリスティング広告の料金は、Googleの「スポンサーリンク」とほぼ同様の仕組みで、1クリックあたりの金額(CPC)を広告主によるオークションによって決定されます。最低入札金額は0.3RMB(約5円)。大多数のキーワードは1RMB(約15円)以内で購入することが可能です。しかも、その多くは1RMB以内で検索結果ページの最上位に表示させることもできるのです。
仮に、SEOのために3万RMB(約45万円)のお金を費やするのであれば、その3万RMBを『百度(Baidu)』のリスティング広告に費やしたほうが、確実に3万人のユーザーを目標のウェブサイトに呼び込むことができると言うわけです。
ですから、中国語のウェブサイトに見込み客を呼び込みたいと言う企業の皆さまに、私はまず『百度(Baidu)』でのリスティング広告をお勧めします。もちろん、ウェブサイトを制作するにあたっては基本的なSEO施策は行うべきですが、日本と同じようにYahoo!やGoogle向けのSEO対策を多額のお金をかけてまで行うのは、費用対効果から考えても甚だ疑問だと言うことです。
ちなみに、韓国語のウェブサイトについても同様なことがいえます。
韓国のネットユーザーの約70%は、
『NAVER』と言うポータルサイトを利用して検索しています。この『NAVER』の検索結果も上位表示部分は"Paid Search"と呼ばれ、Overtureの韓国法人が独占的に販売しているリスティング広告の一種なのです。
日本企業向けに、中国語や韓国語のウェブサイトのSEOを売り込んでいるウェブ制作会社やネット広告会社がありますが、費用対効果を考えるのであれば、まずリスティング広告を始めてみるのが良いのではないでしょうか。
2008.04.03
「来月からガソリンが値上がりします!!今すぐ、満タンにしておきましょう。」
そんなケータイ･メール(ショートメール)が北京の自家用車所有者に送りつけられてきたそうです。
日本では暫定税率の一時撤廃を見込んで、早くも4月1日からガソリンの値下げに踏み切ったガソリン･スタンドに車列ができたそうですが、中国･北京でも翌月からの値上げに対抗しようと、
ガソリン･スタンドに車列ができたそうです。
実はこのケータイ･メールが一種の
"囮広告"であったことが判明しました。
ガソリンに含まれる鉛など成分の規制が厳格になるため、在庫を早々に売り切ってしまおうと考えた石油会社の策略だったのです。
中国でもケータイのダイレクト･メールにはイカガワしいものが多いので、中国の人たちは安易に信じたりしません。ところが、このメールは多くの人が信じてしまいました。なぜなら、
発信元が100番から始まるケータイ･キャリア(=通信会社。日本ならDocomoやauやSoftbank)だったことと、メッセージの最後に
大手石油会社の社名まで入っていたからです。
この"囮広告"は2つの点から"効果的な"マーケティング手法だったといえます。
まず、北京に住む自家用車所有者に絞り込んでダイレクト･メールを送ったということ。つまり、
ガソリンが必要な消費者だけに照準を合わせた高度なターゲット･マーケティングだったと言えます。
次に、ケータイ･キャリアがそのダイレクト･メールの発信元だったということ。スパム･メールが氾濫する中、疑わしい発信元からのメールであれば、フィルタリングに引っかかって受信すら拒否できるとか、仮に受信しても開かない(読まない)でゴミ箱行きとかできちゃうわけですが、さすがに100番(ケータイ･キャリア)が発信元だと何か重要な通知かと思って、多くの受信者が開いてしまうことになります。つまり
"開封率"が極めて高いダイレクト･メールだったわけです。
見込み客をできる限り絞り込んで、見られる可能性の高いメッセージを届けることこそ、究極のマーケティング･コミュニケーションと言えます。
なぜこんなことができるか、結論から申しあげれば、
ケータイ･キャリアが莫大な個人情報を集めていて、それを一部のケータイ･ダイレクト･メールの広告会社が利用できているからなのです。
さすが情報管理と統制と個人の行動に目を光らせている中国だけあって、ケータイ･キャリアは契約者の氏名や住所のみならず、多くの情報を収集し管理しているようです。自家用車所有者ならば、例えばベンツを購入した、というような情報まで握っているようです。もちろん、性別や収入、学歴、趣味や嗜好性などの情報まで管理しちゃっている様子です。きっと通話を盗聴したり、メールやケータイ･サイトへの訪問利益を分析しているのでしょうね....。もちろん、
ケータイ･キャリアを後から操っているのは中国の政府当局であることは言うまでもありませんけど。
3月15日(かつては3月8日だったのですが...)は中国の「消費者の日(消費者権益日)」です。
消費者保護の観点から、メディアが様々な特集を組みますから、日頃後ろめたいことをしている企業は恐々諤々としてこの日を迎えるわけです。いわゆる"偽装食品"や"品質不備"はこの日に叩かれるべき事象なのですが、日中関係がよろしくないときには、日本ブランドが批判の矢面に立たされたりしていました。
ことしの「消費者の日」の"告発"番組の目玉は、CCTV(2チャンネル)が放送した"個人情報"に関する特集でした。
エレベータ･ホールのディスプレイ広告から成長し、いまや中国トップのオンライン･エージェンシーをはじめ多数のメディア企業を傘下におさめるNASDAQ上場企業
"FOCUS Media(分衆伝媒)"の子会社であるFOCUS Mobile(分衆無線)と言う広告会社が、中国のモバイルユーザー5億人のほぼ半数に関する様々な個人情報を利用してケータイ･ダイレクト･メールのビジネスをしている、と暴露したのです。
その個人情報たるや、保険や金融商品の購入履歴、銀行の預金残高、住居のレベル(持ち家なら高級マンションなのかどうか)などまで含まれていたのです。
FOCUS Mobile(分衆無線)はこうした個人情報を"売り"にして広告主を集めており、幹部社員が広告主に売り込んでいる様子を、生々しく隠し撮りされてしまい、CCTVで曝されてしまったわけです。
このスキャンダルは、
「短信門事件」("短信"はショートメールのこと。中国では"活力門事件"を呼ばれたライブドア事件に引っ掛けた感じです)として他のメディアやネットを通じて中国じゅうに広がりましたが、さすが中国のお国柄、そうした個人情報がどのように収集され管理されているのか、についてはほとんどスルー。そうした個人情報をビジネスに利用したFOCUS Mobile(分衆無線)と、片棒を担いだとみられたケータイ･キャリアに非難が集中したのです。
特にメディアと広告ビジネスで"一人勝ち"状態のFOCUS Mediaは批判の矢面に立たされ、グループ･トップの江南春が謝罪声明を出すまでに至ったのです。今後はユーザーの事前承認を得たPermission Mailのみのビジネスにすると明言しましたが、果たしていかがなものでしょうか....。
ちなみに、ネットのBBSなどに書き込まれたFOCUS Mediaに対する非難コメントは、キレイに削除されたり、或いは擁護のコメントによって薄められたりしたことは、言うまでもありません。
元来、
中国では個人情報に対する意識が極めて低く、同僚の給料から家の間取りまであっという間に筒抜けになるのが当たり前、と言う雰囲気でした。そのくらい口が軽い、というか情報管理の意識が浸透していなかったのです。
まして当局が様々な手段で個人情報を収集している、と言う暗黙の了解と諦めがあるので、秘密の情報が公然と曝されなければ良し、と考えている人も多いようです。
とは言え、最近ではこうした(たぶん当局が"治安維持"のために収集している)
個人情報がビジネスに流用されるようになると、中国人民の不満も抑えきれなくなっていくでしょう。
そこで、ようやく中国でもオンライン(ネット上)での個人情報などを保護するための
「オンライン商業データ保護規定」を6月施行に向けて、準備しているようです。それにしても、"商業"って入っているところが中国っぽいですね。
2008.01.25
中国のヤフオクとも言えるC2Cサイト、つまり個人ユーザー同士の売り買いサイトに
「淘宝網(Taobao.com)」があります。淘宝網は先日、Yahoo!中国などとともに香港市場に上場した中国発の世界的B2Bサイト・
Alibaba.com(アリババ)の傘下にあります。そのせいもあってか、厳密に個人同士の取引ばかりを集めているのではなく、メーカーや販売店が出店したりもしているので、「楽天市場」のほうに近いのかもしれません。
5,000万人のアクティブな登録ユーザー、取引成約金額が1日平均1.8億RMB(約27億円)と、中国ではもっとも影響力のあるECサイトだと言えます。
とある日本企業から相談を受けました。
並行輸入或いは個人輸入された自社製品が「淘宝網」に出品されていて正規販売ルートに悪影響をもたらしているので、何とか対応してもらえないか、とのことでした。
その日本企業は、最近中国に拠点を設け、日本で製造した製品を輸入する方法で中国でも販売を始めたところでした。
広大な中国ですから販路を広げていくのは時間がかかります。まずは上海、北京など需要が見込める大都市中心に正規代理店(卸問屋)を決めて、販売し始めたようです。
ところが、正規ルート経由の販売量が思いのほか伸びません。当初その日本企業は原因を製品が並んでいる小売店が少ないことと、広告やプロモーションが行き届いていないためだと考えたそうです。
ところが、いろいろ調べてみると「淘宝網」に並行輸入品や個人輸入品が大量に出品されていて、なんと
正規ルート経由より売れていることが判明したのです。
その日本企業は、
非正規製品が「淘宝網」で売られているから、正規ルートで売れないのだと考えたのです。なんとか、
「淘宝網」での販売を止めさせられないか....。そのように考えたのです。
その製品はかさ張らないので、日本に旅行などで出かけた人たちが日本で大量に買ってきて「淘宝網」に出品するケースもたくさんありましたが、"闇"の輸入業者が日本から大量に"密輸"して「淘宝網」で売りさばいている様子も伺えました。いずれにしても、「淘宝網」で販売されている製品のほとんどが"ニセモノ"ではなく、日本で製造され日本で販売されている正規の製品のようでした。
ただ価格は、というと、「淘宝網」の価格のほうが正規ルートで販売されている製品より2割ほど安いのです。日本からの輸入製品ですから、正規ルートだと関税がかかりますし、流通･物流コストも多めに乗っかってきますから、高くなっちゃうのですね....。
「淘宝網」でその製品を購入した方に、なぜ正規ルートの製品を買わないのか聞いてみました。
まず多かったのは、「日本製だから安心感がある」と言う答えでした。日本向けの製品ですからパッケージは当然、日本語で表示されています。でも、中国向け輸出品は、中国市場向けに簡体字で表示されデザインされています。「日本製造」と表示されていても、きっと中国で製造しているのだろう、という意見でした。
あとは当然のことながら価格です。
でも実は最も顕著だったのは、
購入者の多くが正規販売網が行き届いていない上海や北京以外の地方の人たちだったのです。つまり、近くで売っていないからネットで買った、と言うことです。
ここで不思議に思うのは、なぜ
中国で広告もプロモーションもほとんど行っていない製品がネットで大量に売れているのか、と言うことです。
調べてみると、この
「淘宝網」の口コミ効果で売れ出したのです。つまり、正規ルートで販売される前に、個人輸入で出品された製品を購入した人が、その製品の良さをコメントして、どんどん広がって、個人出品が増えて、売れ行きがいいのを知った"闇"の輸入業者も"密輸品"の出品を始めた、と言うストーリーだったのです。
そして、この製品はほとんどプロモーションをしていないにもかかわらず、大量に広告やプロモーションをしている他のブランドに並んで、そのカテゴリーにおける「淘宝網」の売上ランキングのトップ10に入るブランドになっていたのです。
さて「淘宝網」から、こうした不正規ルートの製品を追い出すことができるでしょうか?
中国では「水貨(シュイホウ)」と呼ばれる"密輸品"に関しては、労力を惜しまず中国当局に働きかければ、もしかしたら追放することはできるかもしれません。脱税と言う違法行為を犯しているわけですから。でも、個人輸入の製品は無理でしょう。日本のヤフオクや楽天市場ですら、並行輸入や個人輸入のブランド品などがどんどん出品されているのですから、いずれにしても
「淘宝網」への出品を断ち切ることは不可能に近いはずです。
私はむしろ
「淘宝網」と組むべきだと思っています。
正規ルートの製品を「淘宝網」で堂々と販売する。日本と違って、卸問屋など正規流通網に気兼ねなどする必要は無いのです。そもそも正規の販売ルートから製品が横流しされて「淘宝網」などで売られているようなお国柄なのですから。
それでも残る"価格格差"の問題は、流通コストが浮いた分で"特典"を付けるなどして対応すれば良いと思いますし、正規ルート版の「信頼性」や「安全性」などを「淘宝網」を使って積極的にアピールしていけば良いでしょう。
中国語のパッケージが気に食わないみたいな意見が多いようなら、日本で販売されているパッケージをベースにデザインし直せば良いと思います。
既にネット上で口コミの評判が形成されているわけですから、それに乗った販売戦略で臨めばきっとうまく行くと思います。
そして何よりも、中国全土に、少なくとも地方都市までにでも販路を拡大させていくのは、時間もかかりますし管理にも手間がかかります。「淘宝網」のような
ネットを使えば、簡単に"全国区"に進出できるのです。
何度か他のブログでも取り上げましたが、日本のコンテンツホルダーは
"海賊版"対策ができていない中国で"正規版"のDVDやCDを販売しても商売にならない、と思って二の足を踏みました。でも実際のところ、
"海賊版"は安価なプロモーションの役割を果たしています。"海賊版"の「ドラえもん」のDVDが5RMB(約75円)で売っているのに、その10倍も値段のする最新作の映画にはたくさんのお客さんが入るのです。"海賊版"で被っただろう損出と知名度ゼロから始めるプロモーションの費用とどちらが大きいかと想像すれば、後者のほうが高くつくのは目に見えています。
"海賊版"や"非正規ルート製品"が売れているということこそ、口コミ効果が利いていることであって、"正規製品"にも大きなチャンスがある、と捉えるくらいで無いと、この国で商売するのは難しいと思うのです。
自然発生的な口コミ、販路を一気に拡大できるインターネット、どちらをとってもこの製品は売れると確信しました。
後ろ向きに法廷闘争などして、時間とお金を浪費するよりは、この際割り切って流れに乗ったほうが、儲けられると思うのですけどね.....。
2008.01.09
むかし自分がこのブログでどんなことを書いていたのか、振り返っていました。
2005年6月8日のエントリーは
" ［速報］上海株底値脱出！いよいよ上がり始める!?"でした。
その翌日の産経新聞は
「上海株下落止まらず 国有株放出、不安誘う 『国際市場』へ険しい道」と言う記事を掲載していたようです(当時の記事が
阿修羅というサイトに引用されていました)。
中国の代表的な株式指数の上海総合株式指数が六日午前、一時的に一〇〇〇の大台を下回った。一〇〇〇を割り込んだのは一九九七年二月以来だ。相次ぐ企業不祥事による市場不信感に加え、先月から始まった国有の「非流通株」の放出などによる需給関係の悪化懸念や不動産価格抑制政策、繊維貿易問題など不安材料が重なったためだが、歯止めのない長期低落傾向に、国際マーケットとしての地位を得るには、多くの時間がかかりそうとの見方も広がっている。[中略]
日本の市場関係者は、中国の株式市場も徐々に対外開放に向かうとの認識では一致している。ただ、「開放政策が一気に進まず、行ったり来たりを繰り返している」（村上氏）現状では、中国株式市場が国際的マーケットに育つ道のりは、まだ遠いともみている。
（スミマセン、福島さん....）
共同通信も「上海株、一時１０００割れ ８年４カ月ぶり安値」と言うニュースを配信していました(同じく
阿修羅の引用による)。
中国の株式市場では、非流通の国有株を市場に放出する改革が先月９日から始まり、投資家の間に需給悪化懸念が広がっている。[中略]総合指数は２００１年６月１３日に終値で２２４２．４２と史上最高値をつけた後は下降基調で、約４年にわたり低迷が続いている。
ご承知の通り、上海株価指数は2005年6月6日、一時1,000ポイントを割る998.23に下落しました。しかし、その後徐々に上昇に転じ、昨年10月には6,000ポイントを越えました。その後やや下げましたが、それでも05年6月当時の5.5倍の水準です(ちなみにこの間、日経平均は1.3倍くらいになっています)。
10年スパンでみると、この05年6月6日が
まさに"底値"をつけたその日だったのです。
にもかかわらず、上述の通り日本での報道は、中国株式の先行きをより暗くみるものがほとんどだったようです。1,000ポイントを切った上海株価指数を底値とみるアナリストは、少なくとも日本ではほぼ皆無だったのではないでしょうか。
当時のニュース検索ができないのですが、この時期、中国でも明るい見通しを伝えたメディアやアナリストはほとんど無かったように記憶しています。
上のチャートで一目瞭然です。
結果として、
ドンぴしゃりと言い当ててしまったことを別に自慢しようと思って取り上げたわけではありません。むしろ、分かりきったこととは言え、ちょっとぞっとしてしまいました。
この時のエントリーでは、一切触れなかったのですが、
この情報は中国の知人から耳打ちされたものだったのです。当時の彼は株などやっていませんでした。私がお遊び程度に中国株をやっていて、株価が低迷していることを、彼に嘆いたりしたことはありました。
その彼が、私のところにやってきて、
「明日から上がるから心配するなよ」と伝えてくれたのです。必ず上がるから、と翌日から彼もぎこちなくネットトレードを開始したのでした.....。
彼には、
金融政策関係の朋友(おともだち)がいたのです。
このことが何を意味するか、もうお分かりですよね....。中国の株価なんて、ほぼ当局の思うがままになる、と言うことです。不思議かもしれませんが、中国では当たり前のことなんです。
上海に上場している中国企業の大半の株式は国家が持っています。つまり、
株価が上がれば国家が儲かる仕組みになっています。市場で流通しているのはほんの一握りですから、資金の流れを作れれば、株価は操作しやすいですね。
でも、こうした情報で大儲けした朋友(おともだち）もたくさん居たことでしょう。私のほうは.....
儲けていたら、こんなこと書きやしません!!
1月1日から中国の"新労働法"が施行されました。
これまでも「中華人民共和国労働法」はありましたが、その中の労働契約規定を改定させて独立した法律にしたものが、「中華人民共和国労働契約法」で、一般には"新労働法"と呼ばれています。
主な改正ポイントを大雑把に挙げますと：
(1)労働者と契約を結ばないで働かせると、2倍の賃金を支払わなければならない
(2)いつまでも試用社員のままにしておいてはいけない(試用期間は1ヶ月以内)
(3)就業規則は、労働者や労働組合と一緒に決めていかなければならない
(4)労働契約期間中の解雇する場合は、必ず労働者に補償金を支払わなければならない
(5)労働契約を2回更新すると(通常は3年以上働いていれば)、終身雇用扱いになれる
(1)〜(4)は、日系企業をはじめとする外資系企業の多くが、「そんなこと言われなくても既にやっているよ」という感じの内容です。
労働者とは労働契約を結ぶでしょうし、1年契約の社員となら試用期間は1ヶ月と定めるでしょう。就業規則を、労働組合と詰めるかどうか別として、政府系の労務コンサルタントなどとは相談しているでしょう。会社都合で解雇する場合は、少なくとも勤続年数×1か月分の補償はしているでしょうし、"弱腰の"日本企業ならもっと支払っているはずです。
ただ、労働者と終身雇用契約或いは1年以上の長期雇用契約を結んでいた企業は少なかったのではないでしょうか?
既に対応していたことが多かったとは言え、日系企業の多くはこの"新労働法"施行に向けて、就業規則の見直しや"古株社員"への対応など、労務対策の準備を進めてきたに違いありません。
少なくとも上場しているような日本企業はコンプライアンスが口癖になっていますから、"抜かりの無いように"頑張っているはずです。
特に若手のホワイトカラーの間では、転職によるステップ･アップが当たり前の中国では、ひとつの会社に長期間(3年とか5年とか)勤めている労働者は多くありません。よほど会社にロイヤルティを持つ"スグレモノ"か、転職先の見つからないような"使えないクン"である場合が多いでしょう。
ですから、「長年勤めている社員は終身雇用になる」という(5)のところが、この"新労働法"の肝だと感じていた企業も多かったはずです。
さすがに、アメリカ系の企業は対応がドライでしたね。
ウォルマートやP&Gなどは、"新労働法"により終身雇用の対象になってしまう"古株"のうち、いわゆる"使えないクン"を大量に解雇してしまいました。もちろん、"新労働法"施行前にです。
中国系でも、政府のお膝元でいろいろと気遣いしている北京の清華大学付属の保育園の"古株"先生が終身雇用を目前に解雇された、ようなニュースが話題になっていました。
ただ中国のローカル企業がすべてこの"新労働法"を守るか、と言うと、そんなことはあり得ません。この法律によって保護されるのは、中国の全労働者のせいぜい10%くらいなのでは無いでしょうか。
農村部からの出稼ぎ労働力で成り立っている沿岸部の工場などがこの法律を守ったら、きっと一瞬にして中国は"世界の工場"の座を他の国に明け渡すことになってしまいます。中国の立場を悪くするような決まりを、当局が守りなさいとは言わないでしょう。
ホワイトカラー系だってそうです。
いまをときめく"ネット系"企業であっても、"新労働法"を完璧に遵守するのはごく少数派でしょう。NASDAQに上場しているような著名ネット企業で"働く"社員であっても、労働契約すら結んでいない場合だってあります。労働契約があっても、法律に準拠した社会保険制度を完備していないところだって多いです。
上場企業ならばコンプライアンスが問われるだろうと思うでしょうが、上場しているのはたいてい海外の持ち株会社ですから、子会社、関連会社、孫会社の網の目を広げていけば、"足がつかない"ようになるのです。
さて、労働者が訴えたらどうなるでしょう。
その前に、訴えるような社員は要らない、と言われます。中国では優秀な人材が有り余っています。過酷な労働条件にも泣き寝入りして、働き続けなければならない人材がたくさんいるのです。
もし、日系や外資企業が同じようなことをしたら、どうなるでしょう....。
きっと労働者が訴えるでしょう。訴えると当局も見過ごすことはしないでしょう。きっと、労働仲裁委員会あたりに引きずり出されて、法外な賠償を求められることになるでしょう。
同じような脱法行為が発覚して、賠償を問われる確率は、外資系企業のほうが中国企業の10,000倍くらい高いはずです。だから日系や欧米企業は、"新労働法"を遵守するほうに対応する必要があるのです。
"新労働法"は外資と中国国内企業との労働コストの格差をさらに広げるでしょう。
中国では、法律の上位概念として、国家を指導する"党"があることを忘れてはなりませんね。
2007.12.08
ご多分にもれず中国でもBuz Marketing(バズ･マーケティング)が人気を集めています。
もともと、中国では口コミの影響力が大きかったようで、インターネットが広く普及する前でも、認知経路などの調査をするとテレビなどのメディアと同じくらい「友人・知人から」という回答があったものです。最近は、「友人・知人」だけではなく「ネットの掲示板(BBS)」や「ブログ」が影響力を大きくしています。中国語では「口碑営銷」と言いますが、評判による売り込み(マーケティング活動)という意味になります。
日本やアメリカでは、ブログが多く利用されました。
影響力のあるブロガーに企業側が新製品のサンプルなどを提供して実際に試用してもらい、感想をブログに書いて貰うようなことから始まったのですが、企業側がブロガーに"謝礼"を支払うようになったり、企業側が成りすましブログを用意したりして、それが読者にバレたりしたために、炎上して逆効果になったケースもありました。
掲示板(BBS)、商品案内サイト(ナビゲーション･サイト)、口コミサイトなどに、企業側が"よいしょ"コメントを書き込むタイプもありましたが、「やらせ」に警戒心を抱く日本では、逆効果になるケースが多いようです。
中国では掲示板(BBS)がBuz Marketingの主要な舞台になっています。
ブログのコメント欄よりは、大手ポータルサイトなどが運営しているBBSのほうが、少しだけ信頼性が高いと思っている人が多いからなのでしょう。口コミサイトやブログより、大手ポータルサイトのBBSのほうが、圧倒的に集客力が大きいという理由もあります。
人海戦術の得意な中国だけあって、モニタリングから書き込みまですべて人力で代行してくれるBuz Marketingの会社がいくつかあって、大きいところでは全中国に1万人以上のネットワークを有して、クライアントに都合の良いストーリーになるようにBBSをコントロールしてくれます。
中国の大きなBBSは書き込み側のIPアドレスも表示されたり、書き込む前に実名やIDを登録したりしなければならないので、様々な地方からより多くの人が参加しないと、すぐに「自作自演」だとバレてしまうので、巧妙にオペレーションする必要があります。
良心的なBuz Marketing会社は、ネットワークされたコメンテイターに対象商品のサンプルや商品を理解するためのマニュアルなどを配布して、比較的オーガニックなコメントを書き込んでもらえるように努力していますが、ひどいところだと「本部」からメールで送られてきた文章をBBSに「コピペ」させる(貼り付けさせる)だけだったりします。
受け取る側も、半分はこうした「やらせ」が行われている、という前提の中で、商品情報の参考にしているという感じでしょう。
対象商品に好意を抱かせることができるかどうかは別として、知名度の低いブランドや商品の場合は、良くも悪くも話題になって多くの人たちの関心を引き付けられる、という点でそれなりの効果は得られると思います。
むしろ中国では、ネット上のネガティブな評判を好転させるために、Buzを利用するケースが多いようです。放っておくとネガティブな情報が際限なく広がるのが、中国でも日本でもネットの特徴ではありますから。
先日、中国最大のポータルサイトのニュース欄に、とある日本メーカーのネガティブな記事が掲載されてしました。
日中関係が少し友好ムードになったとは言え、中国の皆さんはこうした話題が大好きで、併設されているBBSには瞬く間に"反日系"コメントがどんどん書き込まれていきました。このまま放置していたのでは、対象となった日本メーカーの評判が悪化するばかりか、日中関係にも影響しかねない....
でも大丈夫!!
この記事を掲載しているポータルサイトの"協力"を得て、この記事が"注目されないように"することができたのです。
詳細はご説明できませんが、危機管理Buz Marketingの観点から"細工"を施した結果、対象記事そのものの削除はできませんでしたが、ニュース欄のトップページの目立つ位置にあった記事へのリンクをはずし、さらに"バックナンバーページ"から対象記事のタイトルやテーマ写真まで削除できました。つまり、なかなか対象記事にたどり着けないような状態を作り出すことができたことになります。
すばやく対応できたので、他サイトへの転載も防げましたし、ニュース検索しても表示されない状況になりました。
日本メーカーや日本という国そのものへの批判的論調となっていたBBSも、対象記事は"日本メーカーを非難しているのではなく中国のユーザー側にも問題がある"みたいな理性的な論調に変化していきました。
ネガティブな情報は、"火"が大きくならないうちに、できるだけこっそり消してしまうのが一番です。日本では巨大広告代理店とお付き合いがなければ、なかなかこういう"技"を使えないものですが、中国では政府とか権力とかに頼らなくとも、意外とできちゃうものなのです。
"バックナンバー"一覧で、第111号(赤い点線部分)だけ空欄に(リンクは残りましたが)2007.10.19
いま、中国ではオンライン･マガジンが"ホット"です。
POCO(Alexaランキング300位台)をはじめ、
ZCOM、
ieBookなどのオンライン･マガジンを集めたポータルサイトがたくさんあり、そうしたポータルからたくさんのオンライン･マガジンを購読することができます。
それらのマガジンは、実際に雑誌として販売されているものが多く、"電子版"としてリアルなペーパー仕様マガジンのサマリーであったり、コンセプトを同じくしながらも別編集になっていたりします。たとえば中国の最も売れている女性誌のひとつである
中国の"Ray"(瑞麗)もオンライン･マガジン化されていて、上述のポータルサイトなどから無料で気軽に購読することができるのです。
もちろん、雑誌社などとは別にオンライン･マガジンを提供している企業もあります。著名タレントが編集長を引き受けているものから、経済や自動車情報の専門誌など、とにかくたくさんのラインナップが揃っています。
日本のオンライン･マガジンは専用のリーダーをインストールしないと表示できない場合が多いのですが、中国のオンライン･マガジンはウェブからダウンロードすれば誰でも見ることができるようなファイル形式になっています(多くはflashをexeファイル化しています)。日中のビジネス･モデルの違いが、オンライン･マガジンのファイル形式に如実に顕れていると言えます。
日本の場合、有料のオンライン･マガジンが多いようで、購読料で稼ごうと言う魂胆です。誰でも読めるようなファイル形式だと、回し読みされてしまい、有料購読者が増えません。だから、プロバイダーは競い合って、独自のマガジン･リーダーを開発して、無駄なお金を使ってしまいます。挙句の果てに、お金を払うにはいまいちのオンライン･マガジンが多いので、なかなかポピュラーになりません。楽天のように、いわゆる"囲み込み系"を狙っているのですが、たぶん狙い通り行っていないようです。
中国の場合、無料のオンライン･マガジンが多いので、コピーされようが回し読みされようが構わないのです。と言うより、むしろ大歓迎なわけです。なぜならば、広告収入をベースとするビジネスを狙っているからです。ですから、どんなPCでも表示できるようなファイル形式にして、メールに添付してお友達同志で転送しあったり、フラッシュ･メモリーでやり取りできるようにしています。
一般に広告は、より多くの人に見てもらえれば、より多くの価値＝値段がつきます。オンライン･マガジン＝雑誌はクラス･メディアですから、購読者層がかなりセグメンテーションされます。より多くの見込み客により効率的に広告を表示することこそ、広告主がいつも求めて止まないことなのです。
日本では、それなりのオンライン･マガジンを制作するのに、3ヶ月くらいの時間と数百万円のお金がかかるそうです。
中国では、50ページくらいのオンライン･マガジンを制作するのに、3〜4人のチームで1ヶ月で完成するそうです。リアルな雑誌のオンライン･マガジン化であれば、原稿と写真などの素材は使い回しができますから、コストのほとんどは人件費になります。きっと20万円とか30万円あればできちゃいますよね。
もっとも最近は、動画系サイトが進化してしまって、オンライン･マガジンなど用済みだ、と言うご意見もあろうかと思いますが、読者の意思でページをめくれたり、リードから興味のある記事だけ
クリックして本文を楽しんだりできるので、基本的に流れっぱなしで視る側が時間をコントロールできないムービーとは違う魅力があるはずです。音楽だってムービーだって埋め込めるわけで、ムービーよりもずっとインタラクティブなコンテンツと言えるのではないでしょうか。
しかも雑誌など、既にペーパーメディア向けのコンテンツをお持ちの方にとって、オンライン･マガジンは制作面での親和性が高いわけです。写真と文章が基本ですから....
中国で最も人気のオンライン･マガジンの"KAILA(開[口]篇に[拉]＝月刊)"は毎月1,100万件のダウンロードがあるそうです。これだけで、世界で最も発行部数の多い読売新聞を圧巻しているのですが、メール転送などで回し読みされる数を含めると、2,000万人以上にデリバリーされている計算になります。このオンライン･マガジンに挿入されている広告ページにしても、ペーパーの雑誌とは違ったさまざまな細工ができますから、メディアとしての価値は相当なものになると思います。
ただ中国チックで悪質な(!?)オンライン･マガジンも氾濫しています。日本のグラビア･アイドルの写真集などは、スキャンされてそのままオンライン･マガジンとしてアップロードされたりしています(見るほうはありがたいのですが....)。
exeファイル形式ですから故意、偶然にかかわらずウィルスがついてくることもありますし、その場合の被害は甚大です。
こうした中国の"無防備さ"が背景にあるので、オンライン･マガジンが普及しているとも言えるでしょう。
日本の雑誌社などコンテンツ･ホルダーはオンライン･マガジンには消極的ですね....。コストはかさむし、写真やモデルの版権処理も面倒だし、何のメリットも無い....むしろ本体(ペーパーの雑誌)の販売部数に悪影響を及ぼす、みたいに思ってらっしゃるのではないでしょうか?
でも中国の主要雑誌の多くはオンライン･マガジンも発行して、さらに儲けようと試みているわけです。
2007.09.06
ご存知かもしれませんが、私は97年から2006年まで日本の広告会社の中国の現地法人で、いわゆるシャチョーをしていました。その後、転職して現在は日本の、どちらかと言うとIT系企業で中国事業の立ち上げとメンテナンスを行っています。日本での業務が多領域に渡るため、中国でも複数のドメインで事業の立ち上げを担当しているのですが、転職先のいいところ(?)は、ゼロから立ち上げるのではなく、うまくいっていそうな現地の会社に出資して事業領域を埋めていこうと言う方針を持っていることです。これはがっちり勢力地図の固定した大手広告会社などには、なかなかできない"技"と言えるでしょう。
したがって、中国に出張すると毎度のように、パートナーになってくれそうな各事業ドメインで評判の良い中国の新興企業を訪問したりもするわけです。
自分でも驚いてしまったのは、ここ3回立て続けに"昔の部下"に遭遇してしまったことです。つまり出資交渉をしようと考えている企業の社長や副社長に面談に行くと、以前私がシャチョーをしていた中国の現地法人の元社員が出てきたりするのです。訪問先の企業はリサーチャーが事前に下調べをしてくれているため、私が"昔の部下"の会社を探し回っているわけではありません。まったくの偶然で、ほんとにビックリです。
とある"昔の部下"は、私が中国に赴任してまもないころ、大学生でインターンに来ていて、何となく出来も良かったので、そのまま新卒で採用した男の子でした。新入社員ということもあり、前の会社では差ほど目立った感じではなかったのですが、こつこつと仕事をしていた感じは覚えていました。3年ぐらい経って、彼は自分の中国人上司が替わったことがきっかけで会社を辞めてしまいました。その後、同業に転職し、結婚式に呼ばれて以来、3〜4年は音信不通の状態でした。
売上高で中国10位台に入るネット･エージェンシーと資本提携について打診するために、その会社を訪ねると、応対したのは30を過ぎて、やや貫禄がついたものの表情には大学生のときの純真ささえ残る、その"昔の部下"でした。彼はちまたで企業価値2,000万US$(約23億円)と値がついてる企業の副社長にのし上がっていたのです.....。
かつては数百RMBの経費のことでああこう言っていた彼と私が、数年後に何億円単位のM&A交渉をするなどと、思ってもみませんでした。
3Dのヴァーチャル･ショッピング･モールで業界の注目を集めている新興企業を訪ねたときに、応対してくれた創業社長は別のやはり"昔の部下"でした。前の会社で働いていた頃から、彼は"やり手"だなと感じてはいて、いずれはライバル会社にでも引き抜かれるのではと思っていましたが、自分の得意なドメインから抜け出して、新しい発想で起業するタイプだとは思ってもみませんでした。
今回はブランディング系の新興企業をいくつか訪問したのですが、やはり"昔の部下"が起業して社長を務めている会社がありました。ここは広告会社と事業領域が重なるので、何となく納得はしたのですが、昔の会社ではさほど輝きを見せなかった(或いは私が輝きを見出せなかった)彼女が、見違えるほど輝いていて、幾つか訪問した企業の中で、いちばんしっかりしていてうまく行っている感じを受けたのも事実です。
中国の若者の転職は日常茶飯事です。まして広告業界はスタッフの流動が激しく、2〜3年働いたらキャリアアップのため転職、と言うのが常識のようになっているので、元社員の誰々が競合の某某会社で重要ポストに抜擢された、などと聞いても、ちっとも驚きはしませんし、独立してこじんまりとした広告会社を始めている、なんて噂を聞くと応援に駆けつけたりもするのですが、かつての業界から進化して新しい事業領域で起業して成功していることを目の当たりにすると、ちょっと複雑な思いがします。しかも何の因果か対等或いは先方が有利な関係での交渉相手になってしまっているのですから....。
まず思ったことは、お互い昔の会社時代、私は上司として彼(彼女)らに、理不尽な意地悪をして来なくて、ほんとに良かったなぁ、と言うことです。
何年ぶりかで彼(彼女)らと再会したとき、(恐らく)お互いに昔の悪い思い出や印象が無かったと思うのです。もちろん、かつての会社を辞めたときには上司であった私に対しても多くの不満があったのでしょうが、それは恐らく許容の範囲内だったようで、少なくともひどい上司では無かったと思えるのです。
次に思ったのは、私には適材適所で人材を育成していく能力が足りなかったのだ、と言うことです。最近出会った"昔の部下"には、新卒で採用した人も居ましたし、中堅でキャリア採用した人も居ましたが、昔の会社時代には彼(彼女)らの能力を十分に引き出すことは出来なかったと言えるでしょう。みんな私が最終面接をして採用を決めた人たちですから、裏を返せば人材を見抜くセンスはあったと言えるかも知れませんが、彼(彼女)らがここまで成長するとは思いもよりませんでした。
繰り返しになりますが、中国の若手社員は常にキャリアアップを考えています。特に日本企業の場合、昇進や昇格にスピード感が不足しているため、手っ取り早い手段が転職と言うことになります。転職そのものを食い止めるような施策も当然必要ではありますが、あなたの"いまの部下"は転職するものだ、と言う前提で接することも必要だと思います。
以前、中国に駐在していた頃、様々なケースを見聞きしました。ライバル会社に転職してしまった、と言うのは、最も幸福なケースかも知れません。私自身、少し厄介に感じたのは、クライアントに転職してしまった"昔の部下"です。かつての部下が、いつの間にかクライアントのマーケティング･マネージャーに転職してしまい"お客さま"になってしまったのです。恨みでも持たれていたら、意地悪されてしまうところでした。その"昔の部下"は広告発注者として公平な立場で、元の勤務先に接してくれましたが、かつての部下に売り込みに行くのは、あまりいいものではありません。
かなり昔のお話ではありますが、ある日系メーカーで営業マネージャーをしていた人が、大手量販店に転職したケースなどは悲惨でした。
その営業マネージャーは、日本人社長と日ごろから折り合いが悪かったようです。営業マネージャーの彼に言わせれば、社長は公平に業績を評価せず、理不尽に叱責することがしばしばで、幾つかのお得意さんには強いコネクションを持っていたにもかかわらず、"干されて"しまっていたようで、次第にその日本人社長と日系メーカーに恨みを持つようになったらしいのです。その日本人社長にしてみれば、不正をしている割には、理不尽な昇給を求めてきた、と言う感じになるのですが、この際どちらの言い分が真実なのかは、さほど重要なことでは無いように思えます。
営業マネージャーだった彼は、大口取引先であった量販店でバイヤーのポジションを獲得すると、元の勤務先である日系メーカーにきつい取引条件を提示して、元上司の日本人社長を呼びつけ、条件を受け入れてもらえないと、その日系メーカーとの取引を打ち切ってしまったのです。
大口取引先から取引を打ち切られた日系メーカーは、中国での有力な販路を失ってしまい、最終的には日本本社の役員まで担ぎ出して関係を修復せざるを得なかったのです。
中国で働いている日本人の皆さん、あなたの"いまの部下"は将来、強力なライバルになるかも知れませんし、大切なお得意先になるかも知れませんし、大事な投資先の社長になるかもしれないのです。これは多かれ日本でも、中国以外の海外でも起こりうることですが、いまの中国ではその可能性が高いことを承知しておいて、現地のスタッフと接することも必要かもしれません。
2007.08.31
北京オリンピックまでちょうどあと1年と言う8月8日の夜8時8分、天安門広場では"あと1年"の宴もたけなわの頃、私は北京で結構シビアなお仕事の打合せに参加していました。
中国を代表するネット企業2社の若きCEO2名と、ある意味で日本を支配する大会社の経営企画室の人たちが、業務提携をするかしないかという打合せの場に、何故か"立ち会い"を求められてしまったのです。
この打合せの中で、日本を代表するようなビジネスマンのお一人が、北京オリンピックまであと1年のその日のことを話題にし、
この1年が最大のビジネス･チャンスであるようなことを口にしたのですが、北京の若きCEO二人は口を揃えて、
「后奥運(ホウ・オウユン)＝オリンピックの後」と言う言葉を使ったのが印象的でした。
日本では、北京オリンピックまでが中国ビジネスのひとつの区切りで、その後の経済の収縮を懸念する意見が主流を占めているように思えます。
2010年には上海で国際博覧会がありますが、その間をどう"食い繋ぐ"か、或いはそれまで中国の経済が成長基調でいれらるのか、或いは来年の北京オリンピックとともに中国のバブルは弾けて、それがトリガーとなって政体まで崩壊してしまうのではないかとか、
仕事で中国に深く関わっている人たちですら自虐的で悲観な憶測を楽しんですらいるわけです。
それでいて多くの日本の企業組織は、オリンピック後の対中国施策に有効と思える手を打つことも無く、ただ状況を見守るという姿勢で、その前、つまりオリンピックまでに稼げるだけ稼げればいいだろう、という雰囲気すら漂っています。
ところが、どっぷりこんとオリンピック･バブルに浸っているのでは思えるウェブ系中国新興企業の若き経営者の多くは、意外と冷静に北京オリンピック以降のビジネス・プランを持っている感じを受けています。
今週も北京で何人かとお会いしているのですが、「后奥運」という言葉をよく耳にします。
オリンピック景気は当然折り込み済み、或いは既に刈り取り済み、或いは自身のビジネス･テリトリーには差ほど影響をもたらさない、など2008年の予測に関しては、日本の企業などが考えるほど熱くなっていません。むしろ、彼ら彼女らの多くは
2008年8月以降に当然ながら来ると予想できる"祭りの後"の虚無感をどう埋めていくか、或いはどう利用するか、と言うことを既に考え尽くしている様子です。
マクロ的にみれば、北京オリンピックを境に、海外からの資金の流入は減少傾向に向かうでしょう。中国国内企業にとってこれはある意味でチャンスになります。しかも、かつてのアメリカや日本がそうであったように、情報サービスのカテゴリーであれば、経済が低成長に移行しても、一回り大きく成長するとか頭ひとつ抜け出すような方向は十分見出せるでしょう。もっと小っちゃく考えるなら、他人(外国資本や競合他社)がお祭りに浮かれている間に力を蓄えとこう、みたいな
キリギリスじゃなくて蟻クンみたいな経営者がたくさんいらっしゃるのだな、という感じです。
そこのところは、中国の地に足が着きかねている日本などの"一見さん"とは大違いで、中国で一生喰っていこうと思っている彼ら彼女らだからこそ、当然のことながら
もっと長いレンジの中で、いまの状態を冷静に分析することも可能なのでしょう。
よくよく考えてみれば、
いまさら北京オリンピックがどれほどの機会を作ってくれると言うのでしょう?
共産党の政権にとっては、ナチス･ドイツのベルリン･オリンピックよろしくパブリック･リレーションの絶好の機会ではあるでしょう。
観戦に普段より多くの外国人がやってきてお金を使っていってくれるでしょう。そのために、競技場もホテルもビルも道路もきれいにしているところです。
でも、
たかが"運動会"(奥運の"運"は運動会の"運"ですよ)じゃないですか。上海の人なんか冷ややかですし、北京の住民だって意外と冷静なものです。
もちろん、これを機会に大儲けする輩も居なくは無いでしょうが、商業活動の持続性を考えれば反動に悩まされることになるはずです。とある日本の巨大広告会社であっても、株式を上場してしまうとワールドカップやオリンピックの翌年の前年割れ決算を"祭りの後"現象だと言い逃れしたとしても株価が持ち直すことは無いわけで、持続可能な成長を実現できる経営こそが求められている世の中になっているのです。
北京オリンピックで一儲けしようと企んでいる日本の会社は星の数ほどあるでしょうが、一部の中国の若き経営者のように外的環境の変化を言い逃れにせずに済むように、ビジネス･プランを見据えることこそ、大切なのではないだろうか、と思う今日このごろでした....。
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